資金調達の新しい方法「ICO」とは?

GCAT

まだまだICOは制度が整っていません。でも、ブロックチェーン技術を世の中に組み込む為に大きな役割を果たす可能性があると思っています。

資金調達といえば「IPO」

事業をする際の資金調達の方法は様々ですが、最も有名な方法と言えば「IPO」でしょう。

「Initial Public Offering」の略称がIPOです。

簡単に言うと株式市場に自社株を上場させ、それを売ることによって資金を得る方法のことです。

日本の株式市場で最も有名なものと言えば、東証かと思います。

ベンチャー企業だとマザーズとかもありますね。

これらの市場に上場させるには、多くの審査を通過する必要があり、法的な規制も多くあります。

新たな資金調達方法「ICO」

最近はやってきている資金の調達方法があります。

それが、「Initial Coin Offering」、略してICOです。

どういうものかと言うと、事業をする際に、トークンを発行し資金を調達するというものです。

トークンとは

トークン?????

日本語に直訳すると「しるし(印)」という意味です。

では仮想通貨ではどういった意味で使われているのでしょうか?

仮想通貨で「トークン」という言葉がよく出てきますが、トークンとは、ビットコインのブロックチェーン上で発行した独自コインのことを言います。
トークンは、流通しなければこども銀行のお札と一緒で価値はありませんが、独自に工夫を凝らし広めることで価値がつき、そこに値段がついて、ビットコイン等とトレードされることもあることから、トークン発行は注目されているわけですね。 http://virtualmoney.jp引用

簡単に言うと、ブロックチェーン技術を使用して価値を担保している、印というイメージです。

 

それぞれの国の対応

国によっても対応は様々です。

「 韓国の金融規制当局は、詐欺のリスクがあるとして、あらゆる形の新規仮想通貨公開(Initial Coin Offering:ICO)を禁止すると発表した。

韓国の金融委員会(FSC)は、あらゆる形のICOを完全に禁止するとともに、デジタル通貨の信用取引も禁止すると述べた。」 CNET 引用

上記にもあるように韓国はICOを禁止しております。

じゃあ日本は?

「主要な仮想通貨取引所が会員となっている日本仮想通貨事業者協会は、「イニシャル・コイン・オファリングへの対応について」と題したICOへの対応を発表しました。」 ビットコインラボ 引用

日本は世界で初めて、仮想通貨法案を作った国、ICOにもどっちかと言うと積極的な姿勢を見せているように見受けられます。

まとめ

ざっとICOについて紹介しましたが、私的な意見ですが、日本はICOのプラットフォームをとれる可能性は全然あるかと思います。グローバル化している時代に、法の規制がビジネスをする上でも非常に重要になってくるので、とりあえず、国が方針を決めたというのは非常に大きな一歩なのかと思いますね。

仮想通貨にまだ参加していない人!

仮想通貨には上記のように、まだまだ世界に広がっていく可能性があります。

少しでも仮想通貨を持っていれば、アンテナが自然に向き情報が入りやすくなるかと思います。

この機会にぜひ参加してみては?

※あくまで投資は自己責任ですので、深くご自身で考察し購入を検討ください。

以下の取引所で、仮想通貨が購入できます。

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最後までお読み頂き、ありがとうございました!!

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