【内紛】2017年最大級ICOの”Tezos”、投資したお金は何処へ

GCAT

実は僕も少額ですが、投資をしました!早く上場してくれーーー

2017年最大級のICO “Tezos”

2017年でTezosというICOは当時のレートにして約230憶ものお金を集めました。しかし、それが内紛で上場すら未定の状況・・・

そもそもICOとは?

ICOとは仮想通貨のトークンを発行して、資金を調達することです。

詳しい説明はこちら↓

ICOとは?

様々なICOがありますが、ブロックチェーン技術を利用したものが多い印象。

なぜ内紛に?

テゾスを始めたのは巨大ヘッジファンド、ブリッジウォーター・アソシエーツとアクセンチュアで働いた経歴を持つキャスリーン・ブライトマンと、彼女の旦那さんでゴールドマン・サックスとモルガン・スタンレーに勤めた経歴を持つアーサー・ブライトマンの夫婦です。

この夫婦が先週日曜日にテゾスのICOの応募のおカネを受け付ける基金に対し9ページのレターを送付し、正式に基金の責任者、ヨハン・ガーヴァースを解任せよと要求しました。

この要求が受け入れられない場合は、ブライトマン夫妻はテゾスのプロジェクトから降りるそうです。テゾスに絡む知的所有権は、全てブライトマン夫妻が所有していると、ブライトマン側は主張しています。 http://markethack.net 引用

これははっきり言ってブラックボックスのような状況です。笑

だって公式発表はないですし

どういう法律で違反して訴えられてる?

訴状は米国証券取引法に違反し、未登録の証券を販売したというものです。

正直むちゃくちゃな気も。。。

これが違反というならば全てのICOは違反となるからです。

尚、今回のTezosのICOは寄付という形で資金調達を行っております。

今回のTezosの件ではトークンを購入した人たちを、スイスの法律でICOのための基金に寄付すると言う形でトークンを購入したという形式として資金調達を行っていたので、米国での証券規制法は適用されない可能性が高いと言えます。btc-feed.jp引用

そもそもTezosの本部はスイスのズーク郡というところなので、そこの法律で裁かれるのが流れかと思うのですが、「どこの国のものでもアメリカ人が買ったらアメリカの法で裁く!」というSECと呼ばれる権限を元に訴えられている感じです。

今回訴訟を起こしたのが米国人なので、SECがExtraterritorial appropriationと呼ばれる権限を発動するかどうかも注目されます。アメリカの証券法では、いくらICOがスイスで行われても、それがアメリカ人に販売されれば米国証券取引法が適用されるとされているからです。 markethack.net 引用

どうなるのか見ものです。。。

仮想通貨にまだ参加していない人!

仮想通貨には上記のように、まだまだ世界に広がっていく可能性があります。

少しでも仮想通貨を持っていれば、アンテナが自然に向き情報が入りやすくなるかと思います。

この機会にぜひ参加してみては?

※あくまで投資は自己責任ですので、深くご自身で考察し購入を検討ください。

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最後までお読み頂き、ありがとうございました!!

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